監理団体は途中でも変更可能です

①すぐ駆けつけられる距離か
他県や遠方の組合に加入していませんか？

サン事業協同組合は名古屋市に拠点をおき、活動範囲を愛知・三重東部・岐阜南部の半径50km圏内（例外で90km圏内もあり)に限定しています。

企業や実習生が困ったときにすぐに駆けつけ、即座に対応できる体制を整えたいからです。連絡をいただいた当日「今から行きます！」という対応ができるのです。
もちろんZoomや各種SNSなどを使用してのオンライン対応も行っています。

『地元の事情にも明るく、近くて、いつでもサポートできる体制』はとても心強いですね。

②希望する国の実習生を扱えるか
国によって手先が器用・対人スキルが高い・おおらか・責任感が強いなどの特徴があります。

自社の作業内容が「器用さ」を求めているのか
「時間を守りまじめに作業すること」を求めているのか
「細やかな気配り」を求めているのか
「コツコツ同じ作業を続けられること」を求めているのか
「対人能力が高く臨機応変に対応できること」を求めているのか

サン事業協同組合ではベトナム・タイ・インド・ネパールの信頼できる送出し機関と協定を結んでおり、企業様の作業内容に合った特性の国の実習生候補者をご案内できます。

③実習生の教育に力を入れているか
面接合格者は入国前に5 か月、入国後に 1 か月、日本語の講習を受けて入社します。

■入国前講習について
現地国の送出し機関で行います。
サン事業協同組合が協定を結んでいる送出し機関へ「日本語レベルを最低でもＮ４以上にすること」「日本人に好かれる人間性を教育すること」を一貫してお願いしており、日本語能力だけではく日本のことを知ることも重要視して教育に力をいれています。
笑顔やあいさつが大切であり、お国柄として問題のない舌打ちや唾を吐くことは控えるように指導してもらっています。

■入国後講習について
入国後講習を専門としている講習施設と連携して、専門知識のある講師陣のもと「聞いて話せる日本語」の指導に当たります。
日本の法律や交通ルールも学びます。

送出し機関の中には、自習しかやらせない・日本語が不得手な現地人が講習をしているところもあるようです。
入国後講習については、定年となった高齢の方がセカンドライフとして講習を行っているところもあり、こういったところでは実習生の日本語力の向上は期待できません。
また入社後について、日本語指導に力を入れている企業／実習生任せにしている企業など多種多様です。

日本語力の不足、笑顔やあいさつの不足はさまざまなコミュニケーションの問題や労災にも繋がります。
企業様と実習生双方が良い環境下で実習ができるよう、サポートしております。


④該当する職種の監理ができるか
組合の人間のうち「監理責任者」は、その資格および数年間の監理実績がなければいけません。名ばかりではなく『実績』が必要なのです。

サン事業協同組合は、組合の設立こそ最近ですが、実習生事業に長年携わってきた経験豊富な監理責任者がおり、監理できる取扱職種の範囲がとても広いのが強みです。

企業様の職種や作業内容を見て、それが実習生法に該当する作業なのかどうか、必要な道具はそろっているか、注意点や変更点について、情報共有ができる知識があります。
一度ご相談ください。

⑤監査をきちんと実施しているか
入国1年目は毎月、それ以降は3カ月に一度、監査をし、技能実習がきちんと行われているかをチェックし、指導するのが監理団体の業務の一つです。
現状「毎月監理費を払っているのに一度も来ない」「何もしてくれない」という組合があるのも事実です。

サン事業協同組合は、実は「なんだかんだで毎月企業様へ訪問」しています。
直接訪問がメインですが、希望によりZoom利用のオンライン形式でも実施しています。

3か月に一度の監査時は、厳しい目で現状をしっかり見て改善指導を行います。
それ以外の毎月の訪問時はだいぶ和やかな雰囲気です。

監査担当は、企業様のところへ行きお話を伺うのが好きだし、実習生とも直接会ってふれあうことが好きです。実習生寮へも訪問をし、生活面で助言をしたりもします。
こまめなコミュニケーションが実習生の3年間を支えると思っています。

⑥専門的知識があるか
技能実習を行うにあたり、わからないことだらけだと思います。
入国の際の諸注意、機構への適宜報告書類、次の在留資格への更新申請書類、帰国の際の手続き…複雑な書類や決まりが多いと感じると思います。

サン事業協同組合は、先にも述べた通り、設立はごく最近ですが、技能実習制度における各分野のエキスパートが集まってできた組合です。

「面接→申請→入国→実習→ビザ更新→帰国（最近は帰国困難も）」の一連の流れを熟知しており、これまでに何人もの実習生を無事に帰国満了まで支え、中には再度入国をして実習を続けている者もおります。
職種変更、組合変更、社名変更、移籍転籍、緊急帰国対応等のさまざまな事柄を経験し、何が必要か、何をしなければならないのか、知識と経験から一番良い選択肢を提案できます。
面接から帰国まで、企業様と実習生がスムーズに3年間の実習を行えるようサポートいたします。

申請書類や報告書類について、作成のポイントや必要な添付書類などに精通しています。
また入管への取次資格を持った職員が常駐しているため、名古屋入管へ直接申請に行けますし、名古屋機構も電車で二駅の距離ですので、急ぎの書類なら郵送せず直接届けに行けます。
フットワークが軽いのも強みです。

⑦適正な監理費用であること
企業 - 監理団体 - 送出し機関 - 実習生の４者が関わる実習生事業。
以前は法外な請求・違法な賃金・ブローカーの仲介等の問題がありました。現在は「以前より違反は少なくなってはいるが、未だゼロではない」状態です。

サン事業協同組合はガラス張りの監理費用であり、クリーンな組合です。

企業様にとって「安かろう悪かろうではない、高いのに何もしないでもない、妥当な金額で迅速かつ誠意ある監理を」提供します。

送出し機関にとって「面接から帰国までの密な連絡、適正な金銭のやりとり、ベトナム事情などを話しやすい窓口」を約束します。

実習生にとって「面接ではじめまして、入国のサポート、毎月の訪問、親戚のような話しやすさ」で日本での生活を支えます。困ったことがあったらいつでもご相談ください。

⑧法令遵守
「法を守ること」は当たり前です。
ですが、技能実習については残念ながら、一部の企業が受入職種と異なる作業を行わせていたり、時間外労働の賃金を正規に支払わなかったり、パワハラモラハラの実態が報道機関等で取り上げられることも少なくありません。
技能実習におけるこのような問題について、組合側は間違いなく把握をしてますが、受入企業への是正指導をできていないのが現状です。
これは、制度的には監理団体が企業を指導する立場にありながら、『受入企業＝監理費を支払ってくださるお客様』という関係で、企業に指導がしにくい監理団体があります。

サン事業協同組合では、技能実習法や各種労働法令に則って監理事業を行っています。
とりわけ行政機関へ提出する書類については、事実と異なる内容とならないよう、受入企業の担当の方に細かく状況を確認させていただいています。
また、そのほか制度上の問題がある場合は、必ず企業へその内容を伝え、指導・改善をしっかりと行っていただきます。

また、送出し機関についても、日本の法律・母国の法律の遵守を重要視しています。
ライセンスを他社に又貸ししていないか、多額の不当な費用を実習生から徴収していないか、キックバックをしていないか。収集した様々な情報を基に、提携する送り出し機関を決定しています。